私は２年前の令和２年度荒尾市後期高齢者医療特別会計予算について、保険料の均等割額が前年度の４万７，９００円から５万６００円に２，７００円引き上げられ、所得割率が９．２５％から９．９５％へ引上げとなり、軽減後の１人当たり保険料率が５万５，２７０円から６万２，８０３円へ１３．６％もの引上げになる予算であり、マクロスライド導入で年金支給額は引き下げられ、さらに、消費税の１０％増税も加わり、年金生活者の消費支出
それともう一つ思うのは、今、物価高、特に年金生活者などの所得の低い市民の皆さんの中で、ガス代の値上がりが深刻で、お風呂に入る回数を減らされているという声を聞くんですよ。だから、私はこの前、浅田市長に要請しましたけど、潮湯へぜひ循環バスを配備してほしいということで言いましたね。今ほど必要になっているときはないんじゃないかと。浅田市長は、暮らしたいまち日本一を目指すと何度も言われました。
今回の補正額は、原油価格や物価高騰の影響を受ける生活者や事業者への支援に係る資料に記載の新規４事業分でございます。 この後、各事業の詳細につきまして、担当課長より別添の資料にて順次説明をさせていただきます。 初めに、私からは商業金融課分の２事業について、別添の資料１、資料２で説明をさせていただきます。 お手数ですが、タブレット01、紙資料の資料１をお願いいたします。
去る４月28日、コロナ禍において原油価格・物価高騰等の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を実施できるよう、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設され、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を追加配分する方針が国より示されました。
まず、予算案件についてでありますが、去る４月28日、コロナ禍において原油価格・物価高騰等の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を実施できるよう、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設され、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を追加配分する方針が国より示されました。
ところが、７５歳以上の高齢者は、年金生活者か無年金生活者が大多数であります。年金生活者の中には、厚生年金や共済年金によって、一部高額の年金を受ける人もいますが、だが、厚生年金受給者の平均額は月額１４.７万円、国民年金受給者の平均額は月額５．１万円であり、低年金者も多い現状があります。
今回の質問は、熊本地震からの創造的復興へ市民がどのように感じておられるかとの検証結果から、そして、熊本地震から続く長引くコロナ禍の中での原油価格高騰・物価上昇に直面した地元企業からの陳情や、保護者、生活者からの要望、相談等を基に自治体として最大限に寄り添った事業を行っていただきたいとの思いで質問いたします。 市長並びに執行部の皆様、どうかよろしくお願いいたします。
そこには、一般に処遇が低く、シングルマザーや単身生活者など、生活基盤の弱い人々が多く働いているのも事実です。 新規感染者数はピークを越えて減少傾向になっていますが、専門家からは今後感染が拡大するおそれがあると指摘されています。
国民健康保険は、日本が世界に誇る国民皆保険制度の中心であり、主に自営業者、年金生活者などが被保険者の中心のため、厚生労働省の調査によれば、被保険者の平均年齢は50歳を超え、共済組合などに比べると、10歳以上平均年齢が高く、所得水準も低い傾向があるようです。このような構造的な問題から、国民健康保険の運営主体である都道府県及び市町村が財政基盤安定のために様々な取組を行っております。
であるとするなら３、４年の猶予期間を設け、地域の要望に沿った取組が生活者に寄り添うということではないでしょうか。 また、所有者不明の空き家、土地、老朽危険家屋等の対策については、民間機関の活用を促進し、所有者検索に必要な行政情報等について提供可能な制度を構築し、連携、協力の上、早期の解決に道を開くべきかと思います。 そこでお尋ねいたします。
令和２年度は年金額がさらに引き下げられ、消費税の１０％増税も加わり、年金生活者には極めて負担が重たくなる決算になりました。歴代政権による後期高齢者医療制度への国の支出を減らしてきたことが、このような事態を招くに至った根本的な原因です。もはやこの制度自体が破綻する事態にあり、地方自治体からこの制度への批判を強め、制度への国の抜本的な助成の拡充を図る以外にこの事態の打開は望めません。
主婦や年金・雇用保険等受給生活者などの無職の女性の自殺が増えているようです。これも、社会的に弱い立場に置かれている人たちが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受けていて、様々な悩みや課題を抱えて自殺に追い込まれているようです。 このことについて、本市の現状と対応を伺います。 ２点目は、感染防止対策と対応が急務ですので、３点伺います。
２点目は、生活者目線のＩＴクロスイノベーションによる新産業創出の推進とあります。ＩＴを活用し、医療、福祉、観光、農業などの様々な産業をクロス（横断）させることで、新しい産業を創出するための支援を行うことが提言されています。 ３点目は、ＩＣＴ活用人材の育成、獲得と関係人口の拡大とあります。
２点目は、生活者目線のＩＴクロスイノベーションによる新産業創出の推進とあります。ＩＴを活用し、医療、福祉、観光、農業などの様々な産業をクロス（横断）させることで、新しい産業を創出するための支援を行うことが提言されています。 ３点目は、ＩＣＴ活用人材の育成、獲得と関係人口の拡大とあります。
国保加入者は，年金生活者やパートなどで働く所得の少ない労働者の加入が増えております。年間所得２００万円以下の世帯が８割を占めております。所得が少ないのに，中小企業の労働者が加入している協会けんぽよりも２倍近い国保税を払っております。そのため滞納が増えております。また，所得の全くない子どもにも，一人当たり２万２千円の均等割が課税され問題であります。
私は、プレミアム付商品券や飲食業の支援など生活者支援や事業者支援はそれなりに評価をいたします。一方、市民の皆さんが今何を求めているかということでございますけれども、それは、自分がいつ感染をするかも分からない、また感染した後はどうなるのか、重症化することは少ないというけれども後遺症が残るということもある。そのような不安が一番ではないかと感じております。
先ほどの総務部の説明と重複しますが、款２総務費、項１総務管理費、目２０生活者支援等関連経費、節１３委託料、支出済額１億１,８９４万５,２６３円、また下段の繰越明許の委託料、支出済額２６５万７,２０３円は、住民税非課税世帯や子育て世帯へのプレミアム付商品券事業委託料やそれに伴う事務職員派遣業務委託料です。 １７６、１７７ページをお願いたします。
これは，課税上限を２万円引き上げるものでありますが，国保加入者は，年金生活者やパートなどで働く所得の少ない人が多く，年間所得２００万円以下の世帯が８割を占めております。所得が少ないのに，中小企業の労働者が加入している協会けんぽより，国保税は２倍近く高くなっております。そのため，払いたくても払えない加入者も増えております。全国知事会や市長会も国に財政支援を増やすように求めております。
これらの影響を軽減するため、市といたしましても各種の生活者支援、事業者支援等を行うこととし、当該予算につきましては、専決処分を含めまして３次にわたる補正予算を既に可決いただいているところでございます。
生活者の皆さん方のこれまでのですね、やっぱりいろんな意味での御尽力いただいたおかげで、こういった地位が築き上げられてきたものだと思っております。 しかしながら、中国からの輸入が始まった段階で、年々減少傾向にございますけども、これ以上、作付面積、生産者をですね、減らすことはできないということで、こういった機械化に対してもですね、力を入れてきたところでございます。